衆議院外務委員会では今国会に委員会付託された法案及び条約案件のうち、「特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件」及び「国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求め

　外務委員会にて質問にたちました。主な内容は次の通りです。 ■災害復旧支援外交に関して 　本年に入ってからもハイチでの大地震への対応など、災害復旧支援活動が外交政策上重要になってきている中で、政府としてどのようにとらえて

　今回、昨年夏の総選挙後初の質問機会として２６日、衆議員国土交通委員会にて「国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案」質疑にたちました。 　昭和２６年に国土調査法が成立し、国土調査が始まって本年で６０年

　｢障がい者虐待の防止、障がい者の介護者に対する支援等に関する法律案（障がい者虐待防止法案）｣を民主党、社民党、国民新党の３党共同の議員立法の提出者の一人として、衆議院に提出しました。 衆議院事務総長に法案提出 提出後の

｢日本政府の対ミャンマー（ビルマ）政策に関する質問主意書｣への答弁書を受け取りました。 ◆質問主意書内容（６月１９日提出） 　ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、本年五月上旬、米国人男性

｢麻生首相の本年二月以降の外遊費用等に関する質問主意書｣を提出しました。 ◆質問主意書内容（６月１８日提出） 　政府は｢参議院議員喜納昌吉君提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書｣（内閣参質一七一第七三号）において

｢平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書｣への答弁書を受け取りました。 　参議院で審議中の１５兆円もの補正予算は多額の借金（国債）が主たる財源です。その上、総額４兆円以上が盛り込まれる４６の基金は内容

　５月８日、国土交通委員会にて都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案質疑に立ちました。 　先ず、都市再生特別措置法の改正内容として具体的内容と成っている歩行者ネットワーク協定に関して

　４月１３日、決算行政監視委員会にて質疑に立ちました。 　先ず、特別会計の予備費の弾力条項について、活用した社会資本整備にどのような傾向があるのか、あるいは活用の得意な自治体があるといったことが見られるのか質問しました。