衆議院外務委員会では今国会に委員会付託された法案及び条約案件のうち、「特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件」及び「国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件」の２つの審議が残っていました。
通常国会閉会日となる６月１６日の外務委員会にて、これら２案件の審議を行い、私も質疑に立ちました。私からは特に、これら２条約の審議を今国会で行うことの意義並びに必要性について質ました。
国際再生可能エネルギー機関は憲章の締結国数が２５ヶ国に達した日から３０日以内に発効することとされており、去る６月８日に２５ヶ国に達したことから７月に発効、さらに１０月にも理事国を選出する総会が開催される見込みとなっており、我が国が今後の成長分野でもある再生エネルギー関連分野で役割を果たして行く上で重要な意味を持つ案件でした。
朝からの委員会開催中に野党より内閣不信任案が衆院議長に提出されたことから、委員会は休憩をはさみ、本会議にて内閣不信任案否決ののち、再開し一部野党議員の先生方の出席をいただけなかったことが残念ですが、採決となりました。
こののち、請願の取り扱いおよび閉会中審査について確認いたしました。
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答弁される岡田大臣 | 条約承認審議で質疑を行いました |