都市近郊農業・地産地消

強大な勢力を持った台風６号はゆっくりとした速度では有りましたが、進路が太平洋上のまま推移したことも有り、埼玉県下はじめ関東地方への風雨被害は限定的にとどまったようです。 安全を優先して対応判断が必要となる公共交通機関の運

現在、農政の“憲法”とも称される「食料・農業・農村基本法」の改正案が審議中です。平成３０年（２０１８年）に種子法が廃止され、更に種苗法改正も令和２年（２０２０年）１２月に成立、日本国内の農業生産の基礎となるべき種子の確保

１６日、武蔵野の落ち葉堆肥農法世界農業遺産認定記念式典が開催されました。２０１７年に開催されたシンポジウム、ドキュメンタリー映画「武蔵野」でも取り上げられた落ち葉堆肥農法は循環型の農業であり、有機栽培を進めていくための礎

１１月３０日、埼玉県農業会議 田端会長はじめとする皆様より、全国農業委員会会長代表者集会で決定された「令和６年度農業関係予算の確保及び農地・担い手等関連施策に関する要請」資料を頂きました。埼玉県は全国有数の農産地です。食

２３日、「食の安全を考える 立憲フェス」開催は、立憲民主党埼玉県連代表として初めての企画イベントでした。 参加団体、多くの所属議員や党員、サポーターズ、ご近所の皆様などのご協力で、和やかに楽しく開催できました。 当日は、

５月３０日、全国農業委員会会長会議が文京シビックホールにて開催されました。 衆議院本会議など日程が重なり、会場に伺うことは出来ませんでしたが、川越市農業委員会石川会長はじめ、政策提案書を国会事務所にお届けくださいました。