建設埼玉「２０２３年新春の集い」
2023年1月11日
１１日、建設埼玉「２０２３年新春の集い」。大工さんなど建設技能者が急減しており災害復旧や日本を支えるインフラ維持にも大きく影響します。効率重視だけでは社会的損失に繋がりかねません。ＧＰＩ定常経済の考えを取り入れた経済政策
１１日、建設埼玉「２０２３年新春の集い」。大工さんなど建設技能者が急減しており災害復旧や日本を支えるインフラ維持にも大きく影響します。効率重視だけでは社会的損失に繋がりかねません。ＧＰＩ定常経済の考えを取り入れた経済政策
１３日、令和３年度補正予算５４２億と令和４年度予備費６００億を財源とされた「こどもみらい住宅支援事業」が予算を使い切って事業終了となった後、先日成立の令和４年度補正予算において予算額１５００億での後継事業となる「こどもエ
７日、東京ビックサイト内の展示、ＮＰＯ団体「住まいの寺子屋」さんのブース。 心地よい住まいのあり方を建物の素材や建築方法にとどまらず心理学からも捉えるなど多面的に研究されています。 住まいの寺子屋さん資料
日本の法制上、建築物については建築基準法によって規定されていますが、同基準法は、耐震性とか安全性を担保するために満たされるべきルールを定めているといった性格の内容となっており、建築物に関わる文化的な意味合いや、伝統とか地
２２日、立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」総会を開催。末松義規代議士が議連会長、早稲田ゆき代議士が事務局長、私は会長代行を務めています。 全国公団住宅自治会協議会の皆様からの要望を伺うとともに、国土交通省住宅
２０日、国土交通省住宅局より、ＵＲ賃貸住宅の家賃改定に関して、仙台市内のホテルでの制振装置不具合に関して、並びに法務省の法制審議会にて検討が進められる区分所有法制見直しなどについて、説明を受けました。 説明資料１ 説明資
３０日、全国公団住宅自治会協議会より役員皆様が国会事務所にお越しくださり、機構法２５条４項に基づく家賃減額措置の課題や、関連して住宅セーフティネット法、物価高騰に伴う家賃改定の動きについてなど、説明いただきました。
住宅産業新聞さん（５月３１日号）にてインタビュー記事を掲載いただきました。建築物省エネ法改正に関してお話ししています。
２０日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法改正案）」の審議が行われ、私も約１５分、質疑行いました。 委員会にて
１１日、建設埼玉「２０２３年新春の集い」。大工さんなど建設技能者が急減しており災害復旧や日本を支えるインフラ維持にも大きく影響します。効率重視だけでは社会的損失に繋がりかねません。ＧＰＩ定常経済の考えを取り入れた経済政策
１３日、令和３年度補正予算５４２億と令和４年度予備費６００億を財源とされた「こどもみらい住宅支援事業」が予算を使い切って事業終了となった後、先日成立の令和４年度補正予算において予算額１５００億での後継事業となる「こどもエ
７日、東京ビックサイト内の展示、ＮＰＯ団体「住まいの寺子屋」さんのブース。 心地よい住まいのあり方を建物の素材や建築方法にとどまらず心理学からも捉えるなど多面的に研究されています。 住まいの寺子屋さん資料
日本の法制上、建築物については建築基準法によって規定されていますが、同基準法は、耐震性とか安全性を担保するために満たされるべきルールを定めているといった性格の内容となっており、建築物に関わる文化的な意味合いや、伝統とか地
２２日、立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」総会を開催。末松義規代議士が議連会長、早稲田ゆき代議士が事務局長、私は会長代行を務めています。 全国公団住宅自治会協議会の皆様からの要望を伺うとともに、国土交通省住宅
２０日、国土交通省住宅局より、ＵＲ賃貸住宅の家賃改定に関して、仙台市内のホテルでの制振装置不具合に関して、並びに法務省の法制審議会にて検討が進められる区分所有法制見直しなどについて、説明を受けました。 説明資料１ 説明資
３０日、全国公団住宅自治会協議会より役員皆様が国会事務所にお越しくださり、機構法２５条４項に基づく家賃減額措置の課題や、関連して住宅セーフティネット法、物価高騰に伴う家賃改定の動きについてなど、説明いただきました。
住宅産業新聞さん（５月３１日号）にてインタビュー記事を掲載いただきました。建築物省エネ法改正に関してお話ししています。
２０日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法改正案）」の審議が行われ、私も約１５分、質疑行いました。 委員会にて