５月８日、国土交通委員会にて都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案質疑に立ちました。
先ず、都市再生特別措置法の改正内容として具体的内容と成っている歩行者ネットワーク協定に関して、件数の見込みを確認。その上で、改正の目的の柱である、土地の所有者がファンドなどになった場合の備えについて、法に不備は無いか質しました。国交省は基本的に善意に基づいて結ばれた協定だから、意図的に協定を廃止しようとする者による問題は余り想定していないと答弁しました。
次に、都市再生、地域再生、地方再生、地域活性化、といった言葉が、法律に規定されたり、組織名称となったりしているが、それぞれの使い分けについて質した。また、まちづくり交付金による事業対象となる都市再生整備計画が自治体内に複数地域策定することにより、それぞれの地域の特色を活かしたまちづくりが出来るのではないかとの観点から問い、国土交通省の局長は情報提供に努めてまいりたいと答弁しました。
最後に、都市再生について、成功事例とともに、あまり上手くいかなかった事例についてもその後の事業に活かすためのデータとしていくことの重要性を指摘しました。
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国土交通委員会にて |