地上民間駐車場だと３億円、道路特定財源だと３００億円の地下駐車場 　道路特定財源が適切に使われているか、ムダ使いされていないか、そして費用対効果という視点に立って、数年前から地下駐車場の問題を国会で追及してきました。２月

　ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題が国会の焦点となっていますが、私の所属する国土交通委員会では、ガソリン税収の全額を今後１０年間にわたり道路整備に充当するための法律案（道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正

　２００８年、新年の国会質問は、１月９日の国土交通委員会から始まりました。この日の質疑で、都市再生機構（旧住宅公団）賃貸住宅の安定した居住の確保、地方財政の大きな負担となっている下水道事業の再検討と合併浄化槽の活用などに

　衆議院国土交通委員会で１０月２４日、①障害者用駐車場の拡充など障害者・高齢者の方々が安心して外出できる条件の整備②居住者の不安を増大させている都市再生機構（旧公団住宅）の再編活用計画③公共工事の労働賃金のピンハネ禁止―

天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。 　国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率

（５月２８日提出、６月５日答弁書） 　民主党の継続的な調査から明らかになった年金記録紛失問題に関連し、国が国民に年金を給付しなければ、国は年金受給権を侵害し、支払履行義務に明確に違反します。また紛失記録５，０００万件のう

　自衛隊のイラク支援活動の２年間延長、および米軍再編関連の法案が国会で審議されましたが、どれくらいの支出を伴うか不明でしたので質問主意書を５月１６日に提出し、同２５日に答弁書を受取りました。以下、質問全文と答弁全文です。

　下水道整備事業の現況に関する質問主意書を５月１４日に提出し、閣議決定を経て５月２２日、安倍内閣総理大臣の名による答弁書が返ってきました。 　下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れて

決算行政監視委員会で国家公務員のアルバイトについて質問しました｡