中国やシンガポールなどアジアの近隣諸国と比較して、空港や港湾の国際競争力低下が指摘されていますが、関連して衆議院国土交通委員会で５月１１日に質問しました。空港の国際競争力低下の原因について国交省の鈴木航空局長は、日本は

　４月２５日、経済産業委員会と国土交通委員会の二つの委員会で質問しました。 　経済産業委員会では商工中金を株式会社（特殊会社）にするための法案および中小企業信用保険法改正案の審査でしたので、中小企業が元気にな れば、日本

　衆議院決算行政監視委員会で４月１０日、国や独立行政法人の随意契約が大変高い割合を占めている問題について、また公共事業で元請から孫請けとなるにしたがって労働賃金がピンハネされている問題について質問しました。 　政府の公共

　衆議院国土交通委員会で３月１４ 日、５年前に成立した都市再生特別措置法の一部改正案について質問しました。小泉内閣のもとで、バブル崩壊後の緊急の経済対策として都市再生本部が設置され、東京中心の都市再開発が始まりました。

登記事項証明書の交付手数料は引き下げを 　３月１日の衆議院予算委員会（第三分科会）で、登記所のコンピュータ化のための特定財源とされてきた登記事項証明書の交付手数料は、平成１９年度「登記特別会計」予算でコンピュータ化が１０

　１月３１日午前、今国会初の議員立法による法案提出となる障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、園田康博、山井和則、郡和子、田名部匡代各衆院議員と共に衆議院に提出しました。 　

（１２月１５日提出） 　安倍首相は就任後ちょうど２カ月目の１１月末に旧総理官邸を改修した新首相公邸に引越しました。首相公邸は国有財産であり維持管理費も国庫の支出ですが、報道によりますと首相夫人の希望によって首相公邸の内装

　１１月２９日、建築士法等改正案について国会にお呼びした参考人に対し、建築士の信頼と独立性の確保、建築士団体の自立的な規律維持などについて質問しました。

　１１月２８日、建築士法等の改正案について、居住者・利用者の立場に立った建築物の安全性の確保という立場と中小建設業の立場から質問しました。また選挙区でも高齢者の方が被害にあっているリフォーム詐欺を防止するための対策を国交