国会閉会前の１９日に提出した質問主意書への答弁書をうけとりました。
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各大臣等の海外出張時に同行する企業等の情報公開等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねの「会議、会談、行事等」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による海外訪問に参加（部分的な参加を含む。以下同じ。）した民間企業等の関係者について、政府として把握しているものの人数並びに代表的な参加者の所属及び肩書きは、以下のとおりである。
安倍晋三内閣総理大臣が同年四月二十八日から同年五月四日にかけてロシア連邦、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦及びトルコ共和国を訪問した際、一般社団法人日本経済団体連合会会長や株式会社国際協力銀行総裁を始めとする総勢百十八社三百八十三人が参加した。茂木敏充経済産業大臣が同年四月二十九日から同年五月二日にかえてコロンビア共和国及びブラジル連邦共和国を訪問した際、同連合会日本コロンビア経済委員会委員長や同連合会日本ブラジル経済委員会委員長を始めとする総勢五十七社六十七人がそれぞれ参加した。赤羽一嘉経済産業副大臣が同年四月三十日にチェコ共和国を訪問した際、株式会社東芝電力システム社社長を始めとする総勢二社四名が参加した。菅原一秀経済産業副大臣が同年五月二日から同月四日にかけてモンゴル国を訪問した際、日本モンゴル経済委員会会長を始めとする総勢三十七社八十五人が参加した。
お尋ねの「これらの同行者の決定方法」については、政府が出張の目的等に合わせて適切な民間企業等に関心の有無について照会し、その上で、各民間企業等において、関心に応じて具体的な参加者を選定しているものであり、政府として承知する立場にない。また、お尋ねの「同行の為に要した経費」が何を指すのか必ずしも明らかではなくお答えすることは困難であるが、参加者の旅費・宿泊費については、民間企業等が負担しているものであり、政府として承知する立場にない。
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各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
個別企業の活動について、政府としてお答えする立場にないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による海外訪問に民間企業等が参加（部分的な参加を含む。以下同じ。）し、当該民間企業等と訪問先の企業等との間で何らかの合意等に至ったものであって、政府として把握しているものは、例えば、以下のとおりである。
安倍晋三内閣総理大臣が同年四月二十八日から同月三十日にかけてロシア連邦を訪問した際、株式会社国際協力銀行とロシア開発対外経済銀行及びロシア直接投資基金との間の日露投資プラットフォーム設立に関する覚書を含め、計十二件の文書が署名されたと承知している。茂木敏充経済産業大臣が同年五月一日から同月二日にかけてブラジル連邦共和国を訪問した際、独立行政法人日本貿易振興機構サンパウロ事務所とブラジル開発商工省生産開発局との間の貿易及び情報交換並びに日伯間の生産に係る投資の促進の為の協力協定を締結したと承知している。菅原一秀経済産業副大臣が同日から同月四日にかけてモンゴル国を訪問した際に、株式会社日立製作所及び株式会社三井住友銀行が同国エネルギー省と発電・送電網等の電力事業分野に関する包括協定を締結したと承知している。