４月１３日、決算行政監視委員会にて質疑に立ちました。
先ず、特別会計の予備費の弾力条項について、活用した社会資本整備にどのような傾向があるのか、あるいは活用の得意な自治体があるといったことが見られるのか質問しました。国土交通省からは、傾向があるとか、支出先自治体が固定化しているということはないが、自治体には充分周知徹底を図りながら執行して行きたいと答弁を受けました。
次に、酒類に関して考えているところを問わせていただきました。
酒類は税財源として国税庁が所管していますが、農作物の加工品として農林水産省、流通販売する商品として経済産業省、事件事故の原因物質として警察庁、体に影響を及ぼすものとして厚生労働省、観光資源として国土交通省などと多分野にかかわりがあります。
酒類販売の規制緩和が行われたことにより便利になった反面、廉価販売する量販店でないと価格競争が難しい状況となり小売酒販店の廃業・倒産が増えています。これに伴い、酒造メーカーも地域の酒蔵は流通に乗りにくくなり、経営に大きく影響が出ています。規制緩和による状況をどう捉えているのか問うとともに、行き過ぎた規制緩和となっているのではないかと問題提起させていただきました。
続いて、未成年者の飲酒防止に関して質問しました。日本では買い手が成人であるかどうかについては売り手側に確認の義務が課されていますが、買う側の責任についてもより問われるべきではないかと質しました。与謝野大臣は買う側の責任も大きいと個人的には思う、関係省庁とも連携して慎重に検討すべき事柄であると答弁しました。
最後に、税財源としての酒類の捉え方を超えて、日本で醸造された酒類の輸出の振興なども含めて所管官庁として国税庁がしっかりと取り組んでいくべきではないかと問いました。輸出の場合直接酒税の税収になることはないのですが、国税庁では、日本食ブームの中、輸出にかかわるセミナーを酒類業者に対して開催するなどの取り組みについて紹介の答弁がありました。
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決算行政監視委員会にて |