衆議院国土交通委員会「建築物省エネ法」質疑で質問。
20日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(建築物省エネ法改正案)」の審議が行われ、私も約15分、質疑行いました。 委員会にて
20日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(建築物省エネ法改正案)」の審議が行われ、私も約15分、質疑行いました。 委員会にて
5月20日、衆議院国土交通委員会にて「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(建築物省エネ法改正案)」の審議が行われ、10時40分頃から10時55頃まで、最大1
19日、会派 国土交通部門会議を開催。 衆議院国土交通委員会で審議中の「建築物省エネ法改正案」に関連して、鳥取県での先進的取組「健康省エネ住宅」制度について、県庁ご担当者皆様よりオンラインにて説明をいただき、意見交換。
13日、今国会に追加で提出されている「建築物省エネ法改正案」にて、同時に改正となる建築基準法により建築確認が求められる建築物の範囲などについて国土交通省住宅局より説明を受けました。
12日、会派の国土交通部門会議を開催。10年ごとに改正を重ね、改正の前年の通常国会閉会までに議員立法改正案内容を固めていくというスケジュールをとってきた「離島振興法」に関して議題としあわせて、離島プロジェクトチーム松原仁
「東京レインボープライド2022」が開催されました。 24日、ブース展示会場の代々木公園に行ってまいりました。 ステージ上では蓮舫参議院議員からの挨拶、また、チラシ配り中の辻元清美さんの姿も。 会場にて1 会場にて2 会
22日、動物愛護を考える有志議員として、政府への要望活動。ウクライナから日本国内に避難してこられた方が連れてこられた飼犬について、狂犬病予防法に基づく防疫対策としてかかる費用負担への補助などを、諸外国の事例も参考にしなが
3月30日、新型コロナ禍のため中止が続いていましたが、久しぶりに、駐日英国大使館 観桜会2022が開催されました。 衆議院議長はじめ、英国に縁のある衆参国会議員が一同に揃う和やかな観桜会に、参加して参りました。 久しぶり
23日、全建総連(全国建設労働組合総連合)より、国土交通省で準備の行われている建築物省エネ法改正案に関して、意見を伺いました。私は、住宅建築に対しても省エネ基準への適合を求めていく改正内容が、中小の工務店や、建設職人にと
20日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(建築物省エネ法改正案)」の審議が行われ、私も約15分、質疑行いました。 委員会にて
5月20日、衆議院国土交通委員会にて「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(建築物省エネ法改正案)」の審議が行われ、10時40分頃から10時55頃まで、最大1
19日、会派 国土交通部門会議を開催。 衆議院国土交通委員会で審議中の「建築物省エネ法改正案」に関連して、鳥取県での先進的取組「健康省エネ住宅」制度について、県庁ご担当者皆様よりオンラインにて説明をいただき、意見交換。
13日、今国会に追加で提出されている「建築物省エネ法改正案」にて、同時に改正となる建築基準法により建築確認が求められる建築物の範囲などについて国土交通省住宅局より説明を受けました。
12日、会派の国土交通部門会議を開催。10年ごとに改正を重ね、改正の前年の通常国会閉会までに議員立法改正案内容を固めていくというスケジュールをとってきた「離島振興法」に関して議題としあわせて、離島プロジェクトチーム松原仁
「東京レインボープライド2022」が開催されました。 24日、ブース展示会場の代々木公園に行ってまいりました。 ステージ上では蓮舫参議院議員からの挨拶、また、チラシ配り中の辻元清美さんの姿も。 会場にて1 会場にて2 会
22日、動物愛護を考える有志議員として、政府への要望活動。ウクライナから日本国内に避難してこられた方が連れてこられた飼犬について、狂犬病予防法に基づく防疫対策としてかかる費用負担への補助などを、諸外国の事例も参考にしなが
3月30日、新型コロナ禍のため中止が続いていましたが、久しぶりに、駐日英国大使館 観桜会2022が開催されました。 衆議院議長はじめ、英国に縁のある衆参国会議員が一同に揃う和やかな観桜会に、参加して参りました。 久しぶり
23日、全建総連(全国建設労働組合総連合)より、国土交通省で準備の行われている建築物省エネ法改正案に関して、意見を伺いました。私は、住宅建築に対しても省エネ基準への適合を求めていく改正内容が、中小の工務店や、建設職人にと