「建築物省エネ法改正案」に伴う「建築基準法改正」に関して説明受けました。

13日、今国会に追加で提出されている「建築物省エネ法改正案」にて、同時に改正となる建築基準法により建築確認が求められる建築物の範囲などについて国土交通省住宅局より説明を受けました。

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