埼玉県本庄市の吉田信解市長、長野県佐久市の柳田清二市長、来所。
2021年7月13日
１３日、無電柱化を推進する市区町村長の会の総会開催直前、同会の会長を４年間に渡りつとめられた埼玉県本庄市の吉田信解市長と、今回の総会で新たに会長に就任される長野県佐久市の柳田清二市長が、国会事務所にお立ち寄りくださいまし
１３日、無電柱化を推進する市区町村長の会の総会開催直前、同会の会長を４年間に渡りつとめられた埼玉県本庄市の吉田信解市長と、今回の総会で新たに会長に就任される長野県佐久市の柳田清二市長が、国会事務所にお立ち寄りくださいまし
７月６日、立憲民主党コロナ対策本部にて、水際対策関係施設として羽田空港国際線ターミナル、ＣＩＱ棟（税関〔Ｃｕｓｔｏｍｓ〕、入管〔Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ〕、検疫〔Ｑｕａｒａｎｔｉｎｅ〕が入居している事務所棟）視察を実施。党
１６日、通常国会閉会日。衆議院国土交通委員会にて、請願の取り扱い、継続審議、閉会中審査などの確認を行いました。 私も提出者となっている「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する
１４日、地方バス路線維持対策、安全輸送対策、環境対策、交通バリアフリー対策、情報提供の充実、輸送環境の改善など、多くの課題を抱えつつ、各地の公共交通を担っているバスに関する政策の調査、研究、提言などを行う「立憲民主党バス
１０日、会派 国土交通部門会議。 ５月２８日に閣議決定の「交通政策基本計画（第2次計画）」の内容について、国土交通省より説明を受け、出席議員との間で、質疑応答行いました。
３日、「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」を衆議院に提出。提出後には記者会見しました。 本法律案は、立憲民主党として議員立法での成立を目指し提出するもので、党安保調査会（篠原豪調査会長）と私が部会長を務め
２５日、無電柱化の推進に関する法律第７条の規定に基づく新たな「無電柱化推進計画」が策定されました。 本計画では、令和３年度から５年間で、約４０００ｋｍの新たな無電柱化に着手することを目標としており、１）新設電柱を増やさな
２５日、私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）より池之谷副委員長、樋口政治政策局長が国会事務所にお越し下さいました。 私鉄総連では「日々の生活を支えるために」と掲げたポスターを作成。鉄道、バスなどでの掲示にも取り組まれてい
１３日、無電柱化を推進する市区町村長の会の総会開催直前、同会の会長を４年間に渡りつとめられた埼玉県本庄市の吉田信解市長と、今回の総会で新たに会長に就任される長野県佐久市の柳田清二市長が、国会事務所にお立ち寄りくださいまし
７月６日、立憲民主党コロナ対策本部にて、水際対策関係施設として羽田空港国際線ターミナル、ＣＩＱ棟（税関〔Ｃｕｓｔｏｍｓ〕、入管〔Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ〕、検疫〔Ｑｕａｒａｎｔｉｎｅ〕が入居している事務所棟）視察を実施。党
１６日、通常国会閉会日。衆議院国土交通委員会にて、請願の取り扱い、継続審議、閉会中審査などの確認を行いました。 私も提出者となっている「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する
１４日、地方バス路線維持対策、安全輸送対策、環境対策、交通バリアフリー対策、情報提供の充実、輸送環境の改善など、多くの課題を抱えつつ、各地の公共交通を担っているバスに関する政策の調査、研究、提言などを行う「立憲民主党バス
１０日、会派 国土交通部門会議。 ５月２８日に閣議決定の「交通政策基本計画（第2次計画）」の内容について、国土交通省より説明を受け、出席議員との間で、質疑応答行いました。
３日、「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」を衆議院に提出。提出後には記者会見しました。 本法律案は、立憲民主党として議員立法での成立を目指し提出するもので、党安保調査会（篠原豪調査会長）と私が部会長を務め
２５日、無電柱化の推進に関する法律第７条の規定に基づく新たな「無電柱化推進計画」が策定されました。 本計画では、令和３年度から５年間で、約４０００ｋｍの新たな無電柱化に着手することを目標としており、１）新設電柱を増やさな
２５日、私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）より池之谷副委員長、樋口政治政策局長が国会事務所にお越し下さいました。 私鉄総連では「日々の生活を支えるために」と掲げたポスターを作成。鉄道、バスなどでの掲示にも取り組まれてい