「かわごえ産業フェスタ」開会式
2025年11月15日
１５日、１６日の両日、ウェスタ川越にて「かわごえ産業フェスタ」が開催され、開会式に出席するとともに、各種団体や企業などの出展ブースを巡り、様々な展示を拝見するとともに、多くの方とお目にかかることが出来ました。 開会式
１５日、１６日の両日、ウェスタ川越にて「かわごえ産業フェスタ」が開催され、開会式に出席するとともに、各種団体や企業などの出展ブースを巡り、様々な展示を拝見するとともに、多くの方とお目にかかることが出来ました。 開会式
１４日、第２０回「世界鷹ささの会」～地酒を楽しむ集い～が開催され私も参加。世界鷹ささの会での恒例の利き酒会では、今年も残念ながら全問正解が叶わず。小山本家酒造を中核とする世界鷹グループの日本酒と、ミス日本酒、小山会長、多
１３日、川越八幡神社宮司に、榊原祥光さんがご就任され、お祝い・激励の会が開催されました。私も出席させていただき、晴れやかな会場でご祝辞申し上げました。 ご祝辞申し上げました
１２日、「私たちだって“いいふうふ”になりたい展ｉｎ国会議員会館２０２５」が開催されている会場を訪問。 結婚の平等を目指し活動している当事者と支援者による展示、世界の同性婚の法制化の進展、当事者の言葉には２人の出会いや結
１１日、閣議決定された「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」の概要について、国土交通省並びに気象庁より説明を受けました。 気象予測の精度向上により、洪水、大雨に関して従来より正確な予測・予報が可能となってきたこと
１１日、衆議院議員会館内にて、「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」勉強会が開催されました。中核市は人口２０万人以上が指定の要件（実際には概ね人口３０万人以上で希望する市が指定されています）とされ、政令指定都市
１０日も立憲民主党 法務・国土交通・内閣部門合同会議にて「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」に関連したヒアリングや議員間協議が継続しています。こんかいの合同会議には、弁護士で、日本弁護士連
１０日、喜多院境内にて開催中の小江戸川越菊まつり会場を訪問。１日の開会式時点ではまだつぼみだった菊も大輪の花を咲かせており、また、まだこれから咲きそろって来そうな展示もありました。２３日までの期間中、ぜひ多くの方にご覧い
１１月１０日は「無電柱化の日」です。電柱が並んでいる様子「１１１」が無くなる＝「０」になる、という意味も合わせて、無電柱化推進法（２０１６年施行）とともに定められています。法制定頃、毎年７万本ほど増加が続いていた電柱。本
１５日、１６日の両日、ウェスタ川越にて「かわごえ産業フェスタ」が開催され、開会式に出席するとともに、各種団体や企業などの出展ブースを巡り、様々な展示を拝見するとともに、多くの方とお目にかかることが出来ました。 開会式
１４日、第２０回「世界鷹ささの会」～地酒を楽しむ集い～が開催され私も参加。世界鷹ささの会での恒例の利き酒会では、今年も残念ながら全問正解が叶わず。小山本家酒造を中核とする世界鷹グループの日本酒と、ミス日本酒、小山会長、多
１３日、川越八幡神社宮司に、榊原祥光さんがご就任され、お祝い・激励の会が開催されました。私も出席させていただき、晴れやかな会場でご祝辞申し上げました。 ご祝辞申し上げました
１２日、「私たちだって“いいふうふ”になりたい展ｉｎ国会議員会館２０２５」が開催されている会場を訪問。 結婚の平等を目指し活動している当事者と支援者による展示、世界の同性婚の法制化の進展、当事者の言葉には２人の出会いや結
１１日、閣議決定された「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」の概要について、国土交通省並びに気象庁より説明を受けました。 気象予測の精度向上により、洪水、大雨に関して従来より正確な予測・予報が可能となってきたこと
１１日、衆議院議員会館内にて、「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」勉強会が開催されました。中核市は人口２０万人以上が指定の要件（実際には概ね人口３０万人以上で希望する市が指定されています）とされ、政令指定都市
１０日も立憲民主党 法務・国土交通・内閣部門合同会議にて「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」に関連したヒアリングや議員間協議が継続しています。こんかいの合同会議には、弁護士で、日本弁護士連
１０日、喜多院境内にて開催中の小江戸川越菊まつり会場を訪問。１日の開会式時点ではまだつぼみだった菊も大輪の花を咲かせており、また、まだこれから咲きそろって来そうな展示もありました。２３日までの期間中、ぜひ多くの方にご覧い
１１月１０日は「無電柱化の日」です。電柱が並んでいる様子「１１１」が無くなる＝「０」になる、という意味も合わせて、無電柱化推進法（２０１６年施行）とともに定められています。法制定頃、毎年７万本ほど増加が続いていた電柱。本