２２日、まん延防止措置が解除となり、また、これから春を迎え出かけたいという心持ちになってくるところ、観光需要喚起策について、観光庁より説明を受けました。
先週１９日、埼玉県町主催の「新型コロナウイルス感染症に係る国会議員連絡会議」の際に、「県民割」の活用や、自治会などの団体旅行支援について意見交換をしましたが、その後、県庁の担当部局とのやり取りを通じて、新年度となる４月１日以降の国からの支援が現時点で未確定であることなど施策準備を進めようにも進めにくい状況が確認できました。
そこで、改めて現状について観光庁より説明を求めることとしたのですが、昨年１１月、新型コロナが相当程度落ち着いてきた時期に、「今後の観光需要喚起策」について取りまとめられていた、「県民割」（地域観光事業支援）の対象範囲の拡大や、「新たなＧｏＴｏトラベル事業」などについて、年明けころからゴールデンウイーク頃まで国の事業として実施していき、更にその後は都道府県による事業へと移管していく、という予定としていたところが、オミクロン株による第６派により、再開が先送りとなり、ゴールデンウイークころまでの国の事業となる期間自体が、後ろ倒しとなり、さらにその後に都道府県の事業へと移る、というスケジュールに変更となりつつ、関係資料の書面上ではアップデートされていないまま現在に至っています。
また、必要な予算について、年度を越えて引き続き充当できるようにする手続きを進めつつあるものの、まだその途上ということも有り、４月以降について明確化できにくい、という事情もありました。
良い形での需要喚起が図られ、観光に関わる様々な業種が持続していける、また、自治会はじめとした様々な団体旅行なども楽しみやすい状況に近づくよう、今後も確認していきたいと思います。
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