22日、新型コロナに関して特措法と感染症法の改正案が閣議決定され、立憲民主党コロナ対策本部での法案説明と質疑応答にリモート参加。今回の改正は、緊急事態宣言下、全国で感染拡大が続いている現状、早急な対応が必要であると同時に、罰則規定・私権制限など慎重に判断すべき面があります。
入院措置に従わない者に、刑事罰を課せ得る案ですが、現時点で入院措置ケースがどれだけあるのか政府は明確にしておらず立法事実も判然としません。一人での介護や育児などの場合も刑事罰とするのでしょうか。逮捕に当る警察官にもリスクが伴います。それぞれの事情に即したサポートが見当たりません。
「感染したことが犯罪」との誤解も与えかねず、罰則を設ける前にまずは「必要な人が入院出来る体制」や「自粛要請に応じられる補償制度」を作ることこそが政治の役割です。野党会派内では、昨年のゴールデンウィーク前後に活発な議論を通じて、罰則規定を設けないこととした経緯があります。
立憲民主党はじめ野党は、冬場の感染拡大を前に、12月4日には特措法改正案・入管法改正案などを国会提出しました。与党自民党は元農水相の収賄疑惑や、桜を見る会前夜祭問題などの追及を避けて国会閉会し、自分達の不作為を国民に罰則の形で押し付ける案に憤りを覚えます。政権交代が必要です。
実効性ある新型コロナ対策を実現する上で、誰が提案した案であるかなど関係ありません。与野党連絡協議会などを通じて、立憲民主党はじめ野党も、しっかりと、政策提案を行い、現場で頑張り、なんとか踏みとどまっているエッセンシャルワーカーの皆さまを支えたいと思います。
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