１月２２日、野党４党はコロナ禍で困窮する子育て世帯を支援するための「子どもの貧困」給付金法案（正式名称「児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案」）を衆院に提出、私も賛同者となりました。与党には、野党提案受入れか積極的対案を出していただき、支援実現を願っています。
低所得一人親世帯で、解雇、大幅労働時間短縮などにより、経済的に厳しい状況が増え、これまで２度の「臨時特別給付金」（第２次補正予算で１回目の臨時特別給付金支給、２回目は１２月に予備費で給付）が出されました。これらは超党派の「子どもの貧困対策議員連盟」の関係大臣要請で実現しています。
１０月から実施のＮＰＯキッズドアよるアンケートから、二人親世帯も厳しい状況が分かり、ひとり親世帯だけから、両親がいる世帯に支援拡大が必要となりました。卒業・新入学季で、制服、教材などお金が掛かる時期となります。支援により、子ども達が安心して暮らし、学ぶ環境を整える必要があります。
今回の提出法案は、両親がいる世帯も含めた住民税非課税相当の子育て世帯などを対象に１世帯５万円、第２子以降１人に３万円を今年１月と３月の２回支給することとしています。対象は１５９万世帯で２１００億円程度を見込んでおり、補正予算の組み替え案に計上を想定しています。
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提出法案表紙 | 賛同者一覧 |
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法案概要 |