１９日、埼玉県不動産政治連盟、ならびに全国宅建政治連盟でともに会長をおつとめの三輪昭彦会長が国会事務所にお越しくださり、全国宅建政治連盟にてお取りまとめの「令和2年度税制改正及び土地住宅政策に関する要望書」をいただきました。
これまでも継続して要望、要請いただいてきた内容をベースに、今回は“低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設”との項目が示されるなどしています。低利用、未利用、さらに所有者不明不動産への対応など含めて、関連して取り組まれている皆さんの意見も参考に進めていきたいと思います。
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