１９日、超党派の議員連盟「自然災害から国民を守る国会議員の会」総会が開催され、出席。この議員連盟は、阪神淡路大震災発災を契機に発足し、超党派の議員が、国民の命を守るべく取組んできました。
総会では、台風１５号、１９号はじめ大規模な災害が頻発する中、気象庁予報部より台風などの予報の現状と今後の取り組み、また、国土交通省水管理・国土保全局から台風１９号での被害および対応を示すとともに今後の治水の進め方などについて説明を求め、質疑応答。
さらに、自然災害被災者支援促進連絡会の事務局も務められる全労済協会より、災害時の共済事業はじめとした取り組みの説明もいただきました。
いかにスムーズに下流へと河川などを通じて水が流れるようにするか。この点を第一とするとともに、調整池や遊水地などの機能活用も含めた治水への取り組みとともに、さらに土地利用のあり方、考え方を見直していくことも、必要になるものと考えます。
例えば、ハザードマップ上、浸水予見性の高い地域では、嵩上げ後の建設や、退避可能な上層階をもつことを条件とする、止む終えずそれら地域に公共性の高い施設が設けられる場合に補助金などでの手当を厚くするなどといったことを含めて、考えていくべき問題と捉えています。
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議連総会にて１ | 議連総会にて２ |
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気象庁資料抜粋１ | 気象庁資料抜粋２ |
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国土交通省資料抜粋１ | 国土交通省資料抜粋２ |
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国土交通省資料抜粋３ | 国土交通省資料抜粋４ |
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国土交通省資料抜粋５ | 国土交通省資料抜粋６ |
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国土交通省資料抜粋７ | 国土交通省資料抜粋８ |
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国土交通省資料抜粋９ | 国土交通省資料抜粋１０ |