１６日、「２０４０年の地方自治 国の思惑と地方の視点」をテーマに、全日本地方分権自治フォーラム（片山善博元総務大臣）が開催され、片山座長からの提起を受けて、出席者との間で自由な意見交換の機会が持たれました。
私から「東京圏の一極集中を促す形になった地方創生法、そして、現実には地方の人口減少・税収減で、上下水道など老朽化インフラ改修が進まず、悪循環になっている問題の解決について」 意見を求めたところ片山座長からは「国にのせられて不要な整備をしなければ、良かった。不要な施策の見直しや、地方交付税などの使い方の研究を自治体も地方議員も見直すべき。」などと回答され、また箇所付けなどもっと地方自治体も声をあげるべき、地方自治体の税金の取り合い「ふるさと納税」は当初から反対。と歯切れのよく表明いただきました。
会議終了後にも、１０月間近に消費税増税中止は様々な混乱をもたらすとした上で「 第８４条 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあるのだから、国会で決めると憲法にある」と租税の基本に触れられ、更に「政府は消費税増税を延期・中止を決断しているならば、即刻、法案を国会に提出し、にっちもさっちもいかなければ解散総選挙をすればいい」との提案に、全く同意するところでした。
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