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政調第一部会・男女共同参画推進本部合同会議

１６日、国民民主党政調第一部会（内閣・法務・憲法・外務・防衛）と男女共同参画推進本部の合同会議。
障がい児者への性暴力と刑法性犯罪規定の見直しについて、NPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長、NPO法人ファザーリング・ジャパンの橋謙太メインマン・プロジェクトリーダーより、ヒアリングを行いました。
ヒアリングで、障害者の性被害が健常者の３倍とのアンケート結果があると聞いて、東日本大震災時に障害者の死亡率が２倍に上っていた事と重なり、早急に改善しなくてはならないと、切実に感じました。
海外では、抵抗が出来ないことが分かっていての性暴力は、通常より罰則が重くなる事例も紹介いただきました。
日本では、未だにデートドラッグレイプや、ＤＶや親による子への性暴力に対して、１００年以上前の明治時代につくられた刑法が土台となり、無罪になる判決が示されている。一昨年の刑法改正でも与党等の抵抗もあり変えられませんでした。
村田智子弁護士の言葉を借りれば、強制性交罪に暴行脅迫要件があることが一番の問題。性暴力とは本来「他者の意思に反して性行為を強要すること」で、お互いの同意がない性行為を全て含む。法的な意味での同意とは、ただ単に「はい」と言う、あるいは抵抗しないということではなく、同意するための判断能力があり、また心身を脅かされていない状況での自発的な決定であることが必要。性行為について正常に判断できない子どもに対する性行為や、成人でも暴力を加えられたり脅されている、また監禁された状況、社会的上下関係や支配関係の中で嫌だと言えない状況での性行為は性暴力。強度な暴行脅迫がなくても、抵抗しなくても、相手が望まない、不利益を被るような性行為は全て強制性交罪として取り扱われるべき。などと指摘されています。
障害者への性暴力について、公的なデータ調査も存在しないのが日本の現状です。こうした点も、今後、政府に要求し、刑法等改正に繋がるよう努めてまいります。