衆議院解散の観測報道が吹き荒れる中、衆議院内閣委員会にて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の審議が行われ、質問の機会をいただきました。
女性が、家庭での生活だけでなく、本人の希望に即して仕事を得て、大いに活躍でき、その際には、男女間で均等な待遇を受けることについては、これまでの法制でもうたわれ、制度上は整っていることになるはずでした。
しかし、実態として、採用時、昇進、結婚・出産、など様々な時点で、本人の意志だけではなく、明確に会社内での制度となっているか否かに関わらず、均等な待遇とは言えない現実があります。
これまでの法制で、なぜ実現できていないのかの分析や、反省の上に立たないと、法律名だけ女性の活躍を推進すると行っても、効果が上がらないという、同じ“失敗”を重ねていくだけになるのではないかとの観点から、新法が必要となる理由や、どのような効果が見込まれるかについて質しました。
また、女子差別撤廃条約の選択議定書について、日本が未採択となっている点について、女性活躍担当大臣の見解を求めました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓＜2014.11.13 Upload＞↓↓↓↓↓
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