政府提出の「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法の一部を改正する法律案」及び野党（民主、維新、みんな、生活）共同提出の「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」の採決が行われ、政府案に反対、野党対案に賛成の討論をおこないました。
【討論原稿】
私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました「まち・ひと・しごと創生法案」並びに「地域再生法の一部を改正する法律案」に反対、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党、四党共同提案の
「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」に賛成の立場から討論を行います。
第１８７回臨時国会において、安倍総理は、“地方創生”を最大のテーマとして取り上げ、担当大臣を指名してまで、地方創生関連２法案を提出されました。
衆議院においては、特別委員会の設置をし、重要広範としたにもかかわらず、政府への審議時間は僅か１７時間程と、異例の短さで昨日、委員会採決となりました。
政府２法案で、東京一極集中、これを何とかしなければ人口減少問題の解決は難しいと言われますが、東京圏への流入を是正する事と 少子化の歯止めとの因果関係は明快でなく、法案の前提にも疑問があります。
地域へ大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方が自らの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域活性化の実現にむけて効果ある施策を行うことが出来ると、私たち生活の党は考えますが、本法案にはそのような内容も全く盛り込まれておりません。
また、徳島で開催された地方公聴会、並びに先週の参考人質疑では、「大胆な一国二制度なども踏まえた制度の創設」「独自の施策が十分に生かせるような形で交付金などをつくって いただきたい」、４８年間も変わっていない地方交付税の総額決定のいわゆる法定率を引き上げる事が、地方一般財源の充実につながっていく との指摘もありました。
極めて貴重なご意見をいただく事が出来ましたが、残念ながら、政府２法案には盛り込まれることはありませんでした。
これに対して、野党四党の対案では、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等に要する経費に充てるため裁量的に使用することができる財源としての新たな交付金制度導入について定めており、地方がより魅力的な地域を創ることができる案となっており、望ましいものと考えます。
以上、政府２法案に対し反対、野党４党提出法案に対して賛成の討論といたします。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓＜2014.11.7 Upload＞↓↓↓↓↓
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