１１月４日、生活の党及び維新の党、みんなの党の三党共同で「消費税増税凍結法案（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）」を衆議院に提出いたしました。
本法案は、現行法が消費税率の引き上げの時期を来年10月と定めているのを、別に法律で定めると改め、10%への増税を延期する内容となっています。
また、引き上げの条件として、経済状況の好転の指標に実質賃金上昇率と完全失業率を加えるとともに、国会議員の定数削減、歳費削減、歳入庁の設置等を明言しています。
【消費増税凍結法案関係資料】