平成26年11月6日 衆議院本会議速記録（議事速報）

◇この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
◇後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◇今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○議長（伊吹文明君）　小宮山泰子君。
〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案並びに地域再生法の一部を改正する法律案に反対、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党共同提案の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　第百八十七回臨時国会において、安倍総理は、地方創生を最大のテーマとして取り上げ、担当大臣を指名してまで、地方創生関連二法案を提出されました。
　衆論院においては、特別委員会の設置をし、重要広範としたにもかかわらず、政府への審議時間はわずか十七時間ほどと異例の短さで、昨日、委員会の採決となりました。
　政府提出二法案で、東京一極集中、これを何とかしなければ人口減少問題の解決は難しいと言われますが、東京圏への流入を是正することと少子化の歯どめとの因果関係は明快ではなく、法案の前提にも疑問があります。
　地域へ大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方がみずからの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域活性化の実現に向けて効果ある施策を行うことができると私たち生活の党は考えますが、本法案には、そのような内容も全く盛り込まれておりません。
　また、徳島で開催された地方公聴会並びに先週の参考人質疑では、大胆な、一国二制度なども踏まえた制度の創設、独自の施策が十分に生かせるような形で交付金などをつくつていただきたい、四十八年間も変わっていない地方交付税の総額決定のいわゆる法定率を引き上げることが地方一般財漁の充実につながっていくとの指掃がありました。
　極めて貴重な御意見をいただくことができましたが、残念ながら、政府二法案には盛り込まれることはありませんでした。
　これに対して、野党四会派の対案では、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等に要する経費に充てるため裁量的に使用することができる財源としての新たな交付金制度導入について定めており、地方がより魅力的な地域をつくることができる案となっており、望ましいものと考えます。
　以上、政府提出二法案に対し反対、野党四会派提出法案に対して賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終局といたします。