環境委員会にて「独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案」審議が行われ、質問の機会を得ました。
同機構は２００３年１０月に設置され、丁度１０年を迎えますが、原子力規制庁設置法の附則に基づき、機構の業務について規制庁に速やかに移管することと定められています。
法律案はこのための法的措置として上程されたもので、機構の解散、機構職員を規制庁に採用することなどが主な内容です。原子力関連事業の現場を知り、高度な知見・経験を有する技術者が規制庁の職員と成ることで、しっかりとした原子力規制行政が推進されることで、今後取り組んでいかなければならない脱原発、各地原発の廃炉作業なども安全かつ速やかに進められることの一助と成ることを期待しています。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓＜2013.11.11 Upload＞↓↓↓↓↓
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機構解散に関して質疑 | 石原大臣からの答弁 |