ロンドンオリンピックでは女子サッカー“なでしこ”決勝戦進出の快進撃をはじめとして、連日多くの競技で、日本選手の活躍が続いており、特に団体競技での好成績・メダル獲得に爽やかな感動を頂いています。選手からは心に響く言葉も発せられています。
明確な目標をもち、オリンピックを目指し、全力で闘いきった選手には清々しさを感じます。
この１ヶ月、消費税増税関連法案へ反対票を投じて以後、民主党離党、新党「国民の生活が第一」を立ち上げ、組織・団体委員長就任と慌ただしく駆け巡りながら、気持ち新たに活動しています。
本日９日には連合本部で政策担当者の会議開催、また各種団体からの陳情要望を伺うなど、日々「生活」議員として活動が深まっていくのを実感しています！
国民の生活が第一は、女性議員の比率が２６％であり、主要政党として日本では初めての規模にあります。
政党としての活気・元気を生み出しています。これからも「生活者の目線」を更に大切にしてまいります。
◆増税の前にやるべき事がある！
３年前の政権交代後、特に菅総理以降「誰のため、何のために議員をつとめているのか」考えることが多くなりました。東日本大震災で、傷んだ国土と被災者、原発事故で故郷と引き離された方々。
この様な時こそ、痛みを受けとめ、強引と言われたとしても復興に向けた英断を推し進める力強さが必要だと思います。
懸命に対処したと言われても、残念ながら民主党内閣・執行部から被災者への温かい思いやりが感じらなかったのは私だけではないはずです。
昨年国会で決めた、復興支援の為の増税も再来年から始まります。
２５年間で計１２兆円規模の復興増税でさえも影響は少なくないと考えられる中、毎年１３兆円の負担増を求める消費増税がいかに巨額かと、考えさせられます。
◆民自公の茶番劇と予算争奪戦が始まる
参議院での消費税増税法案の採決時期が近づく中で、三党合意による提案者である民自公に見られるゴタゴタ騒ぎは「この増税の大義のなさ」の表れです。
民主党はマスコミに決められない政治と言われないため、自民党は谷垣総裁のメンツ、公明党は本来消費税増税に消極的なのを無理して賛成に回ったので突き進むしかなくなるなど。
８月８日、三党党首会談が行われ参院での採決成立が合意された模様ですが、財務省主導の増税を実現し、三党合意にもとづき消費税の使途を三党で決めることを目しているのかと思います。
不景気期・デフレ下で増税をするリスクは多大であることは経済学者・経済評論家も指摘しています。
さらに「この増税で、財政赤字は減少するのか」との牧義夫代議士の質問に財務大臣は「現状と変わらない」との見通しを認めています。
◆１０年後の原発ゼロを目指す！
原発利用を推進し、安定したエネルギー確保という利益を得てきた日本。「原発は安く安全なエネルギー」であるとする安全神話は、昨年の事故以来、霞ヶ関と原子力村によって無理に作られた事も明らかになってきました。
福島第一原発と本社の生々しいやり取りが一部とはいえ公表され、現場の技術者の危機感、机上の論を重視する経営陣、捲し立てる総理大臣（当時）の姿など、緊迫した様子が伺われました。
一度重大事故となれば完全に抑えこみ制御をできない原発、また最終処分方法も確立されていない原子力を利用してきたことに立ち返って考えなければなりません。
１０年後を目途に原発ゼロを目指す。
大きな目標を掲げ、真剣に取り組んでいかねばなりません。
◆消費税増税でサラリーマンも、年金生活者も、生活圧迫される！
消費税増税に突き進む野田内閣に対し、６日、国民の生活が第一をはじめとした各党・会派により内閣不信任案を衆議院に、問責決議案を参議院へ提出いたしました。
「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、日本を作り直し、安全で公正な社会を実現するために、これからも頑張って参ります。
引き続きご意見ご提言をお待ちしています！