３０日、農林水産部門と、国土交通・復興部門の合同会議を開催し、旅客船の安全対策として予定される救命いかだ備え付け義務化に関して、国土交通省及び水産庁より説明を受けるとともに、出席議員からの質疑応答がかわされました。
昨春の知床遊覧船事故検証から、救命いかだの設置の義務化が来年度から実施となります。有料で客を乗せる船舶には釣り船もあり、国土交通省の所管として、船舶の安全の基準をつくる上で遊覧船だけでなく、遊漁船も対象となりました。
所管省庁の違いや、対象数・全国組織形成の有無・補助率などの違いもあり、遊漁船関係者から、義務化での経費増で事業継続困難になるなどの不安や混乱が生じています。
例外規定、特に全通甲板を備えている船舶が義務化対象とならない点などの周知が充分でないことなども混乱の背景にあり、１２月１日までパプリッコメント募集はされていましたが、今後の国土交通省ならびに水産庁の広報・説明面のさらなる充実を求めました。