昨年４月の知床遊覧船事故後に安全対策として、旅客定員１３人以上の旅客船などに対して、救命いかだ等の備え付け義務化が予定されています。２９日、本件義務化の検討過程や、内容、特例措置、補助金などについて、国土交通省より説明を受けました。
旅客船としては、国土交通省所管の「海上運送法」に基づく遊覧船や海上タクシーなどに加えて、水産庁所管の「遊漁船業の適正化に関する法律」の適用を受ける遊漁船（釣り船）も含めれることとなり、特に遊漁船事業関係者の方々から検討の過程や、義務内容などについて疑問の声が聞こえています。
検討過程の公表・広報が充分と言い難い点や、どの船が義務対象となるのか、特例対象として免除されるのかなどの分かりにくさもあり、事業者、関係者の皆様へのしっかりとした説明を行っていくことが必要であると感じます。