１１月３０日、立憲民主党国内酒業振興議員連盟（大串博志会長）の総会に出席。
日本酒造組合中央会、全国小売酒販組合中央会、全国卸売酒販組合中央会、および国税庁担当職員より現況についてヒアリング、意見交換。
新型コロナ禍で落ち込んだ消費は、やや持ち直ししているものの、そもそも飲酒量が全体で減少していること、小売店も減少し販売ルート・多彩な地酒などの情報提供が少なくなり、消費者の入手方法が変わってきたなど、課題山積な業界です。
その一方で、海外での日本酒の評価は上昇傾向にあり、現地生産も盛んになってきています。
現在、「伝統的酒造り」が本年度のユネスコ無形文化遺産（人類の無形文化遺産の代表的な一覧表）への提案候補となり、日本酒・焼酎・泡盛等の「伝統的なこうじ菌」を使った酒造り技術の登録への機運の高まりが望まれています。
私・小宮山からは、インバウンドなど地域の消費額上昇に寄与するためにも国税庁は観光庁と共に支援策を強化することの要望と、五公五民と揶揄される重税感・可処分所得の減少では、国民がお酒を楽しみ、消費できない現状を踏まえ、酒税だけでなく可処分所得を上げる税制・税体系を目指してほしいと、訴えたところ、国税庁職員から頑張りますとの事でした。
新型コロナ発覚当初は、各地の酒造会社は、飲酒用でなく、消毒用としてのアルコール製造などにもご尽力頂きました。命を守り、人生を豊かにする國酒には感謝をしつつ、かつ、酒類の健全な産業としての発展のため、これからも頑張ります。
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