天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。
国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率１００％という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの１０年で約２０人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち９９．５％が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で２４時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率１００％が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
国交省が約１千億円を掛け、全国１４カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に１千億円投資、財団が空調設備などに約４０億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有（共有）としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には１円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。