衆議院国土交通委員会「建築物省エネ法」質疑で質問。
2022年5月20日
２０日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法改正案）」の審議が行われ、私も約１５分、質疑行いました。 委員会にて
２０日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法改正案）」の審議が行われ、私も約１５分、質疑行いました。 委員会にて
５月２０日、衆議院国土交通委員会にて「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法改正案）」の審議が行われ、１０時４０分頃から１０時５５頃まで、最大１
１９日、会派 国土交通部門会議を開催。 衆議院国土交通委員会で審議中の「建築物省エネ法改正案」に関連して、鳥取県での先進的取組「健康省エネ住宅」制度について、県庁ご担当者皆様よりオンラインにて説明をいただき、意見交換。
１３日、今国会に追加で提出されている「建築物省エネ法改正案」にて、同時に改正となる建築基準法により建築確認が求められる建築物の範囲などについて国土交通省住宅局より説明を受けました。
１２日、会派の国土交通部門会議を開催。１０年ごとに改正を重ね、改正の前年の通常国会閉会までに議員立法改正案内容を固めていくというスケジュールをとってきた「離島振興法」に関して議題としあわせて、離島プロジェクトチーム松原仁
４月６日、衆議院国土交通委員会にて「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」審議が行われ、１１時４７分頃から１２時頃まで、約１３分間、質疑時間が得られることとなりました。 質問で取り上げる主な内容は、 １）指定都市又は中
２４日、立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」（末松義規会長、私は会長代行）の総会を開催。昨年１２月１５日の総会開催に引き続いて、ＵＲ都市再生機構法第２５条の４の規定にある家賃減免措置の実施などについて国土交通省
２３日、全建総連（全国建設労働組合総連合）より、国土交通省で準備の行われている建築物省エネ法改正案に関して、意見を伺いました。私は、住宅建築に対しても省エネ基準への適合を求めていく改正内容が、中小の工務店や、建設職人にと
３日、国土交通省からの今国会への提出予定法案５本に含まれていないものの検討中の法案として準備している建築物省エネ法改正案の現時点での内容ならびに、建築物省エネ法と関連する予算案について、国土交通省より説明を受けました。
２０日、衆議院国土交通委員会では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法改正案）」の審議が行われ、私も約１５分、質疑行いました。 委員会にて
５月２０日、衆議院国土交通委員会にて「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（建築物省エネ法改正案）」の審議が行われ、１０時４０分頃から１０時５５頃まで、最大１
１９日、会派 国土交通部門会議を開催。 衆議院国土交通委員会で審議中の「建築物省エネ法改正案」に関連して、鳥取県での先進的取組「健康省エネ住宅」制度について、県庁ご担当者皆様よりオンラインにて説明をいただき、意見交換。
１３日、今国会に追加で提出されている「建築物省エネ法改正案」にて、同時に改正となる建築基準法により建築確認が求められる建築物の範囲などについて国土交通省住宅局より説明を受けました。
１２日、会派の国土交通部門会議を開催。１０年ごとに改正を重ね、改正の前年の通常国会閉会までに議員立法改正案内容を固めていくというスケジュールをとってきた「離島振興法」に関して議題としあわせて、離島プロジェクトチーム松原仁
４月６日、衆議院国土交通委員会にて「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」審議が行われ、１１時４７分頃から１２時頃まで、約１３分間、質疑時間が得られることとなりました。 質問で取り上げる主な内容は、 １）指定都市又は中
２４日、立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」（末松義規会長、私は会長代行）の総会を開催。昨年１２月１５日の総会開催に引き続いて、ＵＲ都市再生機構法第２５条の４の規定にある家賃減免措置の実施などについて国土交通省
２３日、全建総連（全国建設労働組合総連合）より、国土交通省で準備の行われている建築物省エネ法改正案に関して、意見を伺いました。私は、住宅建築に対しても省エネ基準への適合を求めていく改正内容が、中小の工務店や、建設職人にと
３日、国土交通省からの今国会への提出予定法案５本に含まれていないものの検討中の法案として準備している建築物省エネ法改正案の現時点での内容ならびに、建築物省エネ法と関連する予算案について、国土交通省より説明を受けました。