台北市での無電柱化現場視察
2018年10月11日
１１日、日華議員懇談会役員での国慶双十節台湾訪問からの帰国前に、少し時間が出来たので私は“台北市での無電柱化現場視察”をさせていただきました。日本で無電柱化の最も進んでいる東京都２３区でも無電柱化率は約７％。これに対して
１１日、日華議員懇談会役員での国慶双十節台湾訪問からの帰国前に、少し時間が出来たので私は“台北市での無電柱化現場視察”をさせていただきました。日本で無電柱化の最も進んでいる東京都２３区でも無電柱化率は約７％。これに対して
５日、台風２４号の塩害発生により京成電鉄で運休発生。急遽、国土交通省より、原因や運行再開見通し等、確認のため説明を受けました。付着した塩分の拭き取り作業に取組んでおり、終了後、安全確認の後に運転再開される見通しとのこと。
４日、全日本トラック協会坂本会長、交通労連山口委員長をはじめ貨物自動車運送事業労使代表者が国民民主党本部に来訪。玉木代表、平野幹事長、他議員ともども、ドライバー労働条件改善などの要請をお聞きし、意見交換しました。地域経済
２１日、世界最大級の旅に関わる展示会「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１８」会場へと伺いました。 到着して、まずは地元埼玉県のブースへ。清酒の出荷量全国第４位、約３５の酒蔵がある埼玉県。鏡山など地酒試飲提供で積極ＰＲに努め
１２日、観光庁より、２０２０東京オリンピック・パラリンピックにおけるハラルフードなどへの対応について、ピョンチャン冬季五輪や、リオ五輪での対応実態も参考にしつつ、準備状況の説明を受けました。 観光庁より説明を受けました
１０日、バス政策議員連盟の総会。乗合バス、貸切バスをとりまく現状と課題について、国土交通省ならびに関係団体より説明いただくとともに、意見交換しました。本議員連盟において、私は幹事長代行に就任。 議連総会１ 議連総会２
４日、タクシー政策議員連盟総会を開催。国民民主党、立憲民主党、無所属の衆参有志議員により構成され、タクシー・ハイヤーを取り巻く諸課題について一丸となって取り組んでいく議員連盟です。 増子輝彦参議院議員が議員連盟会長、私は
６月２８日、全国旅行業協会定期総会後懇親会に出席。訪日観光客４０００万人時代を見据えて、観光バスの課題など施策を進めねばなりません。国土交通委員会理事として、また小江戸川越の国会議員として、観光政策を進めていかなくてはと
１４日、埼玉県庁より、埼玉県版DMOの説明を受けました。DMO(Destination Management Organization)は、地域と協力して観光の取り組みを行う法人で、地方創生推進交付金の対象となり、県内で
１１日、日華議員懇談会役員での国慶双十節台湾訪問からの帰国前に、少し時間が出来たので私は“台北市での無電柱化現場視察”をさせていただきました。日本で無電柱化の最も進んでいる東京都２３区でも無電柱化率は約７％。これに対して
５日、台風２４号の塩害発生により京成電鉄で運休発生。急遽、国土交通省より、原因や運行再開見通し等、確認のため説明を受けました。付着した塩分の拭き取り作業に取組んでおり、終了後、安全確認の後に運転再開される見通しとのこと。
４日、全日本トラック協会坂本会長、交通労連山口委員長をはじめ貨物自動車運送事業労使代表者が国民民主党本部に来訪。玉木代表、平野幹事長、他議員ともども、ドライバー労働条件改善などの要請をお聞きし、意見交換しました。地域経済
２１日、世界最大級の旅に関わる展示会「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１８」会場へと伺いました。 到着して、まずは地元埼玉県のブースへ。清酒の出荷量全国第４位、約３５の酒蔵がある埼玉県。鏡山など地酒試飲提供で積極ＰＲに努め
１２日、観光庁より、２０２０東京オリンピック・パラリンピックにおけるハラルフードなどへの対応について、ピョンチャン冬季五輪や、リオ五輪での対応実態も参考にしつつ、準備状況の説明を受けました。 観光庁より説明を受けました
１０日、バス政策議員連盟の総会。乗合バス、貸切バスをとりまく現状と課題について、国土交通省ならびに関係団体より説明いただくとともに、意見交換しました。本議員連盟において、私は幹事長代行に就任。 議連総会１ 議連総会２
４日、タクシー政策議員連盟総会を開催。国民民主党、立憲民主党、無所属の衆参有志議員により構成され、タクシー・ハイヤーを取り巻く諸課題について一丸となって取り組んでいく議員連盟です。 増子輝彦参議院議員が議員連盟会長、私は
６月２８日、全国旅行業協会定期総会後懇親会に出席。訪日観光客４０００万人時代を見据えて、観光バスの課題など施策を進めねばなりません。国土交通委員会理事として、また小江戸川越の国会議員として、観光政策を進めていかなくてはと
１４日、埼玉県庁より、埼玉県版DMOの説明を受けました。DMO(Destination Management Organization)は、地域と協力して観光の取り組みを行う法人で、地方創生推進交付金の対象となり、県内で