【プレス民主 号外 2006年1月版−1】

こみやま泰子

新しい年の幕が開きました!
皆様の年始年末はいかがでしたか?
◆新年を迎えて

 私の新年は、元旦午前0時、川越氷川神社への初詣に始まりました。そして、午前中皇居へと日本の正装「着物」で新年参賀にあがり、午後は東京の小沢一郎先生宅で顔合わせをしてから、川越に帰ってきます。
 神社、皇居と凛とした空気に触れ、また同志皆で新たな一年の計を語りあう中から、国の為、国民の皆様の為に精一杯の活動をしていこうという、意を新たにしました。
 昨年を表す文字は「愛」でした。しかし政界では参議院での法案否決による理解しがたい衆議院解散が行われ、各地で多くの子供たちが犯罪に巻き込まれ命を奪われ、列車事故や年の瀬に発覚した耐震構造偽造問題など社会の安全やその前提となるモラルが破られた年でした。
 昨年を表す文字、私は「乱」だったと感じます。
 年末に発表された国勢調査速報では日本の総人口が1億2776万人と前年推計比で初の減少となり、年金や国の税収など様々な面で、人口減少時代へ向けて前提から変えていく時を迎えています。
 今年を表す漢字は「現」でありたいと思います。昨年の様々な犯罪や事故などの原因がはっきりと「現」れるように、また今までの小泉与党政権によって続いた失政の「現」実と本質を多くの方が正面から捉え、政権交代こそが明るい将来を拓く近道であるというコンセンサスが「現」れる現実に向かう一年にしたいです。
◆小泉増税内閣のツケが回る・定率減税廃止の影響
 昨年の衆議院解散総選挙には770億円の税金が使われました。郵政民営化関連法案を可決するためだけに使われた770億円です。皆さんの税金です。
 小泉首相は自分がやりたい事は、この例の様にいくらでも税金投入してでも「絶対にやる」主義と見られますが、成立する法案の中身が官僚主導の物であったり、骨抜きの内容になっていくなどしており、言うならば、「やった事にする」だけでしかありません。
 衆議院議員になっての二年間、タイトルさえ取れれば何でもありの政権・国会運営だと痛感しています。勇ましい言葉を支えているのは国民負担を増やし経済苦での自殺者の増加や近隣諸国を始めとした国際関係の悪化など、およそ改革とは程遠いのが現実です。
 今年以降、医療制度の改正などにより家計への負担増がさらに顕著になってまいります。
 是非、小泉政権発足前の給料明細の医療費や扶養家族特別控除等の項目を比べてみて頂きたいと思います。そこには小泉与党の増税内閣の実態がはっきりと現われているのです。
 国民の負担増については、来年の統一地方選挙・参議院選挙の実施後を含め、さらに注意深く見ましょう。
 本年もこうした負担増路線に対してしっかりとチェックして行き、また税金のムダづかいを洗い出して行く活動に取り組んでまいります。
◆二極化社会の衝撃
 昨年話題になった本に『下流社会』がありましたが、この内容は衝撃的でした。経済アナリストの森本卓郎氏によれば貧困層が十年間で倍増し「年収300万円時代」どころか「年収120万円時代」がやってくると著述されています。
 瞬く間に日本は二極化が進み、昨年のOECD発表の貧困率では世界5位にまで一気に転落しているとされています。(SAPIO2005.11.22号より)
 私たちの望む、安心して暮らせる社会、安心して暮らせる国・日本とは、こうして予測・予想もされている二極化社会であると思う方はいらっしゃらないと信じます。
 だからこそ、様々な政治課題において真の改革の実行が必要とされているのです。
◆「官から民」にではなく現実は「官が民」に
 昨年の郵政や道路公団の民営化を通じて確信したのは、与党が度々使う「官から民」にという聞こえの良いキャッチフレーズが、実際には行政のファミリービジネスの領域拡大をする事を意味しているのだということです。
 民間が官(行政)の分野へ入れるようにすることが本当に望まれる改革であり、民間企業が規制なく活用できるプラットフォームである社会基盤整備をすることが、国際競争力をつけ、今後も日本が活力溢れる国であり続けるために必要です。
◆安心して働き暮らせる日本をつくりたい。
 「川越ナンバー」の実現や冬季五輪トリノで日本人選手の活躍など、明るい話題の多い一年であってほしいと思います。
 どうぞみなさまの「理想の日本」と今年に期待することを教えてください!
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