１６日、立憲民主党ジェンダー平等推進本部・会派厚生労働部会合同会議が開催され、現在、準備を進めている「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」に対して、全国婦人相談員連絡協議会から婦人相談所他の現状と、改善すべき課題を伺いました。
各県ごとにも配置や雇用（常勤・非常勤の割合）などが異なり、名称なども古く実際に相談に行きづらい環境も多く存在しています。地方自治体で首長も、議員も男性比率が多くを占めていることも影響していると推測も出来るデータでした。これからも様々なヒアリングと議員間討議を重ね、進めて参ります。
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合同会議にて | 資料１ |
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資料２ |