１８日、立憲民主党ジェンダー平等推進本部役員会（徳永エリ本部長、小宮山泰子副本部長）で、今後の取り組みについて協議。
続いて開催したジェンダー平等推進本部・党厚生労働部門会議での合同会議で、「女性支援新法制定を促進する会」の戒能民江会長、村木太郎幹事にご出席いただき、「困難な問題を抱える女性への支援の法的枠組み骨子」について、これまでの経緯と与野党骨子への評価と、課題についてのご意見を伺いました。また昨年までに何度もヒアリング等を重ねてつくった、立憲民主党の女性支援新法案の骨子に対して、評価していただきました。
私からは、女性支援新法の必要性の背景として、新型コロナ禍で、女性の被害（経済的、ＤＶ、性暴力など）が顕著となり婦人相談所や児童相談所とともに、被害者の相談窓口として、支援の入口に警察も法的に位置づける必要性を問いましたが、様々な連携に警察があるとするので、この法律骨子上では入らないとの見解でした。
今回の新法は、約６５年前に制定され一度も改正のない売春防止法を根拠とした「婦人保護事業」の抜本的に見直し、「女性性の尊重、尊厳の獲得、生活自立支援の対象」としつつ、国の責務等を明確にするために新法の成立が望まれています。
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戒能民江さん | 戒能民江さん、村木太郎さん |