１５日、立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」総会。議員連盟の会長は末松代議士、事務局長は早稲田代議士、私は会長代行をつとめています。
UR都市機構の賃貸住宅、特に旧公団時代からの団地にお住まいの方々が多く参加されている全国公団住宅自治会協議会の皆様に、参加いただき要望事項など説明いただくとともに、国土交通省住宅局、ＵＲ都市機構からの出席者と意見交換など行っています。
日本では諸外国に比べて住宅補助、住宅確保支援につながる施策が薄いという現状にあります。
ＵＲ都市機構の賃貸住宅・マンションというと、現在、都市部での民間のマンション開発と変わらないような物件もめだっていますが、一方で、旧公団時代からの団地などの整備により、公共住宅政策を補うものとなってきました。
住宅確保要配慮者への住宅提供が充分に行われるよう、方法なども含めて関係者での協議を進めるなど取り組んでいきたいと思います。
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議員連盟総会にて |