質問主意書提出

　国民の６割から７割が反対しているなか、政府の年金改正案パンフレットは政府案の一方的な宣伝であり国民にかたよった予断をもたせるもので不適切ではないかと質問。
　政府答弁：客観的に説明するものであり、国民に偏った予断を持たせるものと考えていない。