【泰子リポート、2021年7月12日号】

熱海での土石流被害、島根、熊本はじめ、各地での豪雨被害にあわれた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
立憲民主党は、7月8日に対策本部を開催し、被災地選出の国・地方議員と共に対応にあたっています。
自然災害が激甚化するなか、世界的な流れとしてSDGs持続可能な開発目標にあるように、自然環境の重視、人権の重視、差別や格差をなくすことが、これからの経済政策の中心になっていくと確信しています。
将来の日本のための政治を心がけてまいります。

◆緊急事態宣言下、東京オリンピックは、基本的に無観客開催に

都議会議員選挙直前の国会は、自民公明の与党の意向により会期延長せず閉会。
十分な抑え込みの無いままの宣言緩和は再拡大を招いた経験をしながらの解除から感染再拡大、そして四度目の緊急事態宣言となりました。
政府のコロナ対策は「自助」「自粛」が基本。その前提として「公助」が整ってこそ実行できることだと、強く述べたい。
後手後手の政府は、地方自治体へのワクチン配布が減少するとGW前にわかっていながら伝えず、「ワクチンを確保しているから、早く接種体制をつくれ」と自治体をあおり、配布が追いつかなくなって混乱を招く無責任ぶり。また、飲酒が感染拡大の原因だとばかりに、法的根拠もなく「卸売も自粛」と高圧的な要求。新型コロナ感染症もいつかは収束するが、その時に備えて事業継続を図る必要があり、自粛と支援をセットにしなければなりません。
感染経路の調査として、諸外国で実績を上げている「無料のPCR検査・抗原検査」の実施、実施地域を絞り込むための下水道検査なども行うことを引き続き提案していきます。
GoToトラベル事業用の予算はまだ1兆円以上残り、巨額の予備費も、活用可能です。
国民の生活を守るため、経済を支える「新型コロナ対策」を公助として積極的に進めるべく、野党が求めている臨時国会の即時開会が必要です。

◆第204回通常国会

雇用調整助成金の特例について与野党協議を通じて拡充するなど、私たち野党は政府与党に対し様々な提案と交渉を行ってきました。
私、小宮山は「観光産業持続化給付金法案」の筆頭提出者となりましたが、立憲民主党はじめ野党はコロナ対策関連法案を積極的に提出しており、例年の通常国会よりも衆・参で提出された議員立法は多く、また成立件数も22本に上りました。

【法案状況】
政府提出法案 64件(成立62件、継続2件)
衆議院提出議員立法案 114件(成立20件、継続89件、審査未了2件、撤回3件)
参議院提出議員立法案 37件(成立2件、参議院審査未了1件、参議院未付託未了32件、参議院撤回2件)
小宮山泰子質問等回数 本会議質問1回、委員会質問9回(予算、国土交通、災害対策、内閣)、国会答弁2回(衆参国土交通委員会)

【立憲民主党のzeroコロナ戦略】
「zeroコロナ戦略」の概要、関係提出法案などについて紹介しているホームページ。
https://cdp-japan.jp/covid-19/zero-covid-strategy

私は、地元の江川や越辺川周辺に被害を生じさせた令和元年台風19号後の国土交通員会で大臣に「危険の予見される場所に、開発の制限または、災害を最小限にとどめるような建築要件を加える検討」を提案し、大臣からも、防災・減災については与野党、関係ないと前向きな答弁がありました。
今国会、集団移転促進、都市下水の管理者のルール作り促進などを規定した「流域治水関連法」、地下水の健全な水循環の維持・回復のための取組を推進する水循環基本法の改正を成立させました。
このほかにも、議員立法の提出者として、観光産業持続化給付金法案、茶業緊急支援法案、領域警備・海上保安庁強化法の提出者となっています。
また観光関連産業支援要望書を国土交通省に、ウッドショック対応の要望を国土交通省・農林水産省に、それぞれ手渡しなど実施しています。

◆困窮の子育て世帯へ給付金が実現

コロナ禍で、「格差拡大」や、非正規雇用者の不安定な現実も、より鮮明になっています。
昨年から、根拠不明瞭な政府の自粛要請により、飲食業でのアルバイトなどをして生活を支えている学生や、単身、ひとり親世帯などで収入が途絶えあるいは減少して、厳しい経済状況にあります。
困窮する子育て世帯への給付金として、ひとり親世帯を対象に第一子が5万円、第二子以降は1人当たり3万円が昨年支援されましたが、雇用環境の一層の悪化で、ふたり親世帯での困窮も支援対象にしなければならない状況が、子供の貧困を支援する団体の調査で明らかとなっています。
1月、立憲民主党はじめ野党4党で「ふたり親も含む子育て世帯向けの給付金支援法案」を衆議院に提出。
官邸では「生活が苦しい人への支援は貸し付けを軸」としているなか、当事者は返済の当てのない借金は申し込みにくく、給付金を求める声が上がっていました。
3月、参議院予算委員会、野党質疑での給付金提案に対して、総理は緊急小口資金融資の限度額を200万円に拡大などの回答にとどまっていました。
再度の緊急事態宣言となったのち、総務省などの接待問題はじめ多くの疑問の声に押されたという面もあるなして、ようやく政府与党も“重い腰を上げ”、支給などについて言及。
野党提案から、2か月遅れで、一部政策実現見通しとなり、子供たちの就学が少しでも守られる可能性が高められました。

◆オリ・パラ開催で、日本・東京に残すべきレガシー

オリンピック後に残るレガシーとは、開催都市・開催国における比較的長期にわたる、ポジティブな影響を指しています。
ロンドン、リオでも、障がい者などへの理解と活動域が劇的に拡大し、日本も続くチャンスであり、東京オリ・パラのレガシーは「ジェンダー平等」「バリアフリーの普及」と考えてきました。
昨年には、駅など移動時のバリアフリー、競技場などのサイトライン確保、災害時の避難所となる学校のバリアフリーの義務化を含む「バリアフリー法改正」と全会派賛成の付帯決議が成立。
また障がい者やLGBTQなども構成員として社会があるとするユニバーサル社会推進法も制定しました。
今年は、オリンピック憲章にある「性的指向を含む、いかなる種類の差別を禁じる」ことを示す、「LGBT差別禁止法・LGBT理解増進法(修正版)」の実現を目指していましたが、残念ながら自民党一部議員の強い反対により、東京オリンピック前の成立が叶いませんでした。
婚姻平等法も含めて、LGBTQ関連の取り組みをここまで認めていないのは、G7先進国中、日本だけ。ジェンダーギャップ指数も153か国中120位と、どんどん諸外国から遅れが大きくなっています。
衆議院の任期満了は、現在の政府与党のもとで、今年10月まで。総選挙を迎えるまでの間に、新型コロナ感染、ワクチン接種の状況は改善するでしょうか。
私自身は、ともかく、少しでも早く、効果的に進ませるため全力を尽くす、さらに次の手を考え続けていきます。
国民生活を守る国会議員として、これからも真正面から課題と向き合い、国民のための政治を取り戻していきたいと思います。
ご一緒に政治を変えていきましょう!

泰子リポート表面
泰子リポート裏面

【印刷用pdf】

アーカイブ