【泰子リポート、2021年5月14日号】

3度目の新型コロナ緊急事態宣言が延長となる中、5月14日、一月間のまん延防止措置が追加されると見込まれてた北海道、岡山県、広島県に対して一転して月末までの緊急事態宣言へと変更となるなど、混乱が広がっています。
政府の対応は、ワクチン接種が遅れ、デンマークなどが実施している「無症状の希望者への無料PCR検査」もなく、無症状陽性者は未だに自由往来が放置されている。
昨年来、緊急事態宣言下の地域はじめ全国いずれも、国民の自粛・我慢に頼るばかり。精神論で感染収束は迎えられません。
この間、解雇されるなど職を失った方は10万人を超え、景気変動に強い産業と言われる飲食店においても多くの失業者がでています。
先月、河井元自民党議員夫妻の巨額選挙買収事件による再選挙が行われた広島県内に訪問しましたが、駅前には県が設置した「県民向けの無料PCR検査特設ブース」があるのを見ました。
政府もモニタリング調査をしていますが、総数が少なすぎて感染抑制はもとより実態把握にも繋がっていない現状です。

◆ワクチン接種が遅れている日本、脆弱な医療体制の見直しが必要

ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15%程度の400万回超で、約2400万回分が「(接種を担当する)人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは遅いままなどと批判的に報じています。
川越市でも75歳以上の高齢者対象とするワクチン接種予約が5月6日から始まったものの、案の定、申込電話は繋がらず、オンライン予約も接続困難となり、大半の方々が予約できずに終了しています。次回予約は5月21日からの見込みです。
日本は、世界の中でも人口当たりの病床数が多く、感染者数も比較的多くないにも関わらず、大阪などで医療崩壊に陥っています。
日本では病床の多くを中小病院が有していますが、新型コロナ対策は指定病院に集中していること、また公的な医療機関の割合が小さく、受け入れ先が少ないことなどが影響しています。
コロナ患者のために懸命に働く医師、看護師はじめとする医療関係者、エッセンシャルワーカーには感謝しかありません。

日本医師会は危機的な状況だと声明を出すものの、根本的な医療体制の不備については、踏み込めていません。
いま必要なのは、医療逼迫させない態勢づくりと、無症状の陽性者の人流抑制です。

◆通常国会は後半戦に突入、小宮山泰子は国土交通委員会で質疑

昨年同様に、緊急事態宣言の最中、換気対策と3蜜への注意を払いつつ、国会審議は続いています。
高齢者医療費負担を増額する法案、人権上問題の大きい入管法改正、私権制限問題のある重要土地利用規制法改正など、看破できない議案も含まれています。
小宮山はこの通常国会で、国土交通委員会、内閣委員会、予算委員会などでの質疑を重ね、また、議員立法(観光産業持続化給付金法案、茶業緊急支援法案他)の提出にも携わってきました。
5月12日には、国土交通委員会で、支援からこぼれている小規模旅行会社などへの対応や、無電柱化推進のための地方支援策、岡崎市の先進事例を挙げながら狭あい道路解消対策について関係各省から回答を求めました。

◆新聞紙面に宝島社の刺激的企業広告。怒りの声は潜んでいる 政治にころされる…

衝撃的なフレーズとデザイン。宝島社は広告意図を次のように発表しています。

「新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。
マスク、手洗い、3密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が続き、経済は大きな打撃を受け続けています。厳しい孤独と直面する人も増える一方です。
そして、医療の現場は、危険と隣り合わせの状態が続いています。真面目に対応している一人ひとりが、先の見えない不安で押しつぶされそうになり、疲弊するばかりです。
今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。
コロナウイルスに対抗するには、科学の力(ワクチンや治療薬)が必要です。
そんな怒りの声をあげるべき時が、来ているのではないでしょうか。」

不安に押しつぶされないためには、怒りの声を上げ、行動するしかありません。政権を選べるのは、主権者たる国民のみなさんです。

◆コロナ感染による、労災認定 5000件超える

昨年4月に、コロナ感染で労災が下りないとの声を聴いて、厚労省担当者と協議した結果、新型インフル特措法時に発したのと同様に、「医療・介護従事者等に対して、感染経路が特定されなくても原則対象となる」といった通達が出されることに繋がりました。
労災認定には通常、長期間かかることが多いが、迅速な対応にも努められていて、また認定された業種は医療・福祉従事者が全体の79%、さらに、運輸や郵便、建設、小売、宿泊業などでも認定されています。
新型コロナ感染は多くの業界に影響を及ぼしており、労災認定が行われることで、少しでも支えとなっていることに、国会議員としてお役に立てたものと感じています。
地味な活動も通じて、皆様の生活と命を守る政治をこれからも続けてまいります。

参院国土交通委員会にて答弁
青木愛参議員質疑

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