２０日、会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議にて、映画「ＳＡＶＥｔｈｅＣＩＮＥＭＡ」、演劇「演劇緊急支援プロジェクト」、音楽「ＳａｖｅＯｕｒＳｐａｃｅ」の３団体で「文化芸術復興基金」創設へ向け共同アクション「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」として活動の皆さまからヒアリング実施。
ドイツでは新型コロナ対策でロックダウンが実施されるなか「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」として文化相は、アーティストへ即時支援を行っています。対して、日本政府はＧｏＴｏキャンペーンなどでの支援を重点においており、残念ながら文化活動の自粛への補償に繋がっていません。
芸術文化はフリーランスも多く、密閉型の劇場ライブ会場など、営業には厳しい環境にあります。緊急事態宣言発令下では公演なども中止となりますが、事前の準備や経費などが賄いきれないなか、第三次補正予算などでも文部科学省・文化庁は支援に対して頑な対応に限られていると危機感が示されました。
文化事業は、社会にとり必要であり、文化的な豊かさは国力の指標の一端を担います。全てがデジタル、仮想空間に移行するものではありません。日本においても文化経済学の視点を政治に取り入れ、コロナ収束の後に多様な映像コンテンツ・文化芸術活動を楽しめるようにしたいと思います。
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本部会議にて | 会議次第 |