３１日、衆議院国土交通委員会理事懇談会で、新型コロナウィルスによる感染症の状況及び、国土交通省から日本人感染者発覚以降の我が国の対応について報告を受けました。理事懇談会の開催は、野党側から与党筆頭理事に、申し入れて実施となりました。冒頭ＮＨＫが撮影の後、懇談会自体は非公開です。
昨日には、外務委員会、厚生労働委員会でも同様の報告聴取が行われています。政府全体に対しては、参議院予算委員会で、徳永エリ議員、森ゆうこ議員等からも質疑しています。また、国民民主党では対策本部を設置し、昨日、政府に対策についての申し入れを行っています。
一部報道やＳＮＳ上などで新型コロナウイルスへの主要野党の対応に問題が有る、取組が不十分、政府に協力していない、などといった趣旨の文言も見受けられますが、様々な疑問点を明らかにする作業とともに、関係各省庁などとの意見交換を重ねながら、国会でも地道な活動が重ねられているのが現実です。
理事懇談会質疑応答で、私からは主に３点。
①民泊（住宅宿泊事業者）における対応の現状と、指定感染症指定により保健所への通報義務など旅館業同様伝染病拡大防止が義務化になるのか尋ね、国土交通省により確認中。
②日本に到着する機内などにおいて、映像等での情報提供をすべきではないかとの提案。
③春節の時期でもあり、激甚災害時なども参考に税制など経済的損失、風評被害などの対応を検討すべきと提案。
といった発言をしました。その他、委員長、各党理事等からも活発な発言がありました。新型コロナウィルスの影響が早期収束することを切に願っています。