１５日、埼玉県庁より、ジェトロ（日本貿易振興機構）の埼玉県内事務所誘致に関して、説明を受けました。
県内企業の海外展開などに関しては、県及び埼玉県産業振興公社において、特に、製造業を対象に、中国、ベトナム、タイ、インドネシアに重点を置いた対応に取り組んでいます。
県内企業の海外展開が、地域的にも、分野的にも、より幅広く拡大していくなかで、支援体制強化のため、ジェトロの事務所誘致を目指すこととなったものです。
事務所設置にあたっては、費用の半額をそれぞれ設置地方負担することとされ、埼玉県でも、県、さいたま市、ならびに中核市である川越市、川口市、越谷市と、県内経済団体にて、分担する計画です。
ジェトロ事務所の設置は、各地で取り組みが、進められており、実は埼玉県以外の46都道府県に、設置済みです。最後の設置となった背景の一つは、都内への移動利便性が相当程度高いという特色の表れではありますが、最後と知って、やはり少々驚きました。
ここは逆に、最後の設置だからこその、最高に機能し活用される機関となっていただきたい、と思います。
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埼玉県より説明を受けました |