国土交通委員会で質問

３１日、衆議院国土交通委員会にて「住宅宿泊事業法案」の審議が行われ質問の機会をいただきました。
旅館・ホテル業と民泊の共存、営業日数上限並びに条例制定権限、地域住民との共存についてなど今回の民泊新法で論点とされてきた事柄について、国土交通大臣、観光庁長官、並びに厚生労働省、総務省より答弁を求めました。

国土交通委員会にて１	国土交通委員会にて２
観光庁長官答弁	石井大臣答弁
国土交通委員会にて３

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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