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国土交通委員会で質問

２４日、衆議院国土交通委員会にて「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」の審議が行われ質問の機会をいただきました。
小規模不動産特定共同事業により期待される効果と、空き家などの所有者、小規模不動産特定共同事業への出資者の保護、並びに問題が生じた際の紛争解決方法について、「都市緑地法等の一部改正」に伴う生産緑地法改正で営農者による直売所や農家レストランの設置が認められることとなったことと小規模不動産特定共同事業創設に関連して、また今国会に提出されている「住宅宿泊事業法案」による民泊と小規模不動産特定共同事業創設に関連して、国土交通大臣、土地・建設産業局長、都市局長、観光庁長官より答弁を求めました。