第１９０回国会が閉会しました。異例の１月４日開会で始まるなか、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の黒塗り資料とともに農業も自動車関税も大幅譲歩していることが判明するや特別委員会が動かなくなるなり、さらには熊本地方の大地震に専念しなかった与党自民党国対の対応と、釈然としないまま閉会を迎えています。
◆４年間に３回目の解散が噂されることの異様さ
解散は“首相の専権事項”と言われますが、これは間違いがあることを指摘しておかねばなりません。解散を定めた憲法７条、６９条には解散の主体は内閣とあり、合議体である内閣の全会一致が原則の閣議決定が必要で、首相が一人で解散は出来ません。本来は“解散権は内閣の権能”などと扱うべきものです。また、内閣による解散の閣議決定が出来るのは内閣不信任案が成立した時のみとの解釈もあり、諸外国でもそうした運用が多く見られます。
日本では吉田内閣において、反吉田勢力一掃のため、抜き打ち解散を断行して以降、解散は首相の専権事項と既成事実化され認識・容認されるにいたりました。
対立する政治課題について、有権者から選ばれた議員が議論して結論を出すのが、議会制民主主義であり、国民に信を問うと掲げては解散をうつことは、議会制民主主義において責任放棄ともいえます。
総選挙の執行には１回約６００億円程（過去３回の総選挙に係る支出 平成２１年：６０８億円、平成２４年：５９２億円、平成２６年：５６２億円）の公費が掛かり、総理の自己都合解散こそ税金のムダ遣いとなります。今般、衆参同時選挙の観測が話題になったことも、安倍内閣の国会議論軽視の表れと言えます。
◆金融緩和に依存したアベノミクスの失敗
民進党は、現下の景気状況では増税をする環境にないとして消費税増税延期法案を衆議院に提出（５月２５日提出、閉会にて継続審議に）しています。
経済アナリストの中原圭介氏によると｢アベノミクスは大失敗｣と言える根拠として以下の４点を指摘されています。（東洋経済オンライン ５月３１日）
（１）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（２）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（３）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（４）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
金融緩和に依存し、選挙対策のバラマキ地方創生では内需は拡大しません。生活者の将来不安を取り除くことが重要です。本気で景気対策、経済状況への配慮を考えているのならば、通常国会の会期を数日延長してでも、民進党提出の増税延期法案を速やかに審議し、必要に応じて修正採決するべきでした。
◆消費税増税延期 ２年半延期は総理の自己都合
端から見ていると、自民党内はすでにポスト安倍争いが始まったかに映ります。
２年半の消費税増税延期は、統一地方選・次の参議院選挙・自民党総裁選の後まで伸ばす事になります。会期末に自民党内において増税延期ならば衆議院解散をすべきだといった内輪揉めをみせたのは“首相の専権事項＝首相の求心力”に揺さぶりを掛けようとするかのような、国民不在の権力闘争の側面も色濃いものだと感じました。
◆参議院選挙の争点
『共生社会の実現と、国民主権をとりもどすこと』
昨年の安保法制審議に代表される、解釈改憲や採決の強行、政府に不都合な情報は隠ぺいするかの黒塗り資料など、議論軽視の国会運営を行う与党の姿勢からは、すでに国民主権から国家主義へと変わり果てた感さえ覚えるのが永田町の現状です。
今後も国民主権を蔑ろにする内容の自民党憲法改正草案を現実にしないためにも、参議院選挙での主権者たる国民の選択が重要です。
そして「がんばる人が報われる社会」は当然ですが、いくら、がんばろうと思っても、がんばることができない環境に追いやられている人々がたくさんいることを忘れてはなりません。
格差が親から子へ引き継がれ、固定化し、階層の世襲化や、貧しい者と豊かな者に二極化する分断社会化が進んでいます。民進党と私、小宮山泰子は将来に希望を抱くことのできる共生社会を目指してまいります。