国会質疑等

国土交通委員会質問

2016-04-27
国会質疑等

　２７日、国土交通委員会にて宅地建物取引業法の一部を改正する法律案審議が行われ、質問機会を頂きました。
　改正案の内容についての質問に入る前に、熊本地震被災地での仮設住宅確保について、取り上げました。東日本大震災でも相当数の建設が行われた木造仮設住宅について、熊本でも積極的に採用すべきだと思います。また、建設適地確保上有効な２階建てなどの仮設住宅、さらに、既存の空きアパートなどを利用するみなし仮設住宅など、様々な手法を活用して、避難中の方が、一日でも早く良い住環境のもとへと移行できるよう努めていくべきだと考えます。
　仮設住宅を所管する官庁は、内閣府の防災担当ですが、住宅建設を所管し、また宅地建物取引業者を通じて良好な空き物件情報を照らし合わせるなど、国土交通省がしっかりと連携していくべきだとして、大臣に見解を求めました。
　続いて、法案内容については既存建物の「建物状況調査（インスペクション）」について、内容や、調査を行う者などについて確認していきました。
　日本での住宅需要は極端に新築に偏っていると、旧来から指摘されてきました。
　今回の法改正により、建物状況調査（インスペクション）に対する認知度、さらに信頼感が高まり、インスペクションを受けている中古住宅（既存住宅）の流通に良い効果を生じることで、意識の変化とともに、住宅市場の構造が変化していき、ひいては、良い住宅にリフォームなどで手を加えながら、長く使っていける、環境負荷の低い循環型の成長産業へと脱皮していくことに繋がることを心から期待して、質問を終えました。