２日、子ども・被災者支援議員連盟総会が開催され、復興庁並びに環境省より復興に係る現状を説明受けるとともに、「原発事故被害者団体連絡会」の皆様からの緊急要請がありました。
子ども・被災者支援法は福島原発事故を受けて超党派議員による議員立法として成立したものですが、議連では、５年を経過することとなる今日、住宅・住居に関しての支援の在り方などをはじめとして、一部見直しを進めていく必要についてなど議論も行っています。
総会には、復興庁、環境省のほか、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省からも関係部局の出席をいただき、また、支援法議員立法作業に携わった参議院法制局、被災者支援に取り組む弁護士有志（ＳＡＦＬＡＮ）からも同席いただいています。
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議連総会にて | 復興庁・環境省からの現状説明を受けました |