◆初当選から１０年
昨年暮れの第４６回衆議院総選挙で、４期目の議席をいただいてから、早くも丸一年が経過しました。
この１年間、党にあっては国会対策委員長として、また、衆議院においては議院運営委員会の委員を務めるなどして、国会質疑が充実し、皆さまのご期待に添える内容となるよう、励んでまいりました。
２００３年１１月の初当選から丁度十年となりますが、これまでのどの一年よりも多くの委員会質疑機会や本会議発言機会を得ております。
さらに、ＮＨＫ日曜討論に３度（２月１０日、１０月１３日、１１月３日）出演させていただいた他、テレビ出演（ＢＳ日テレ７月１日）、ラジオ出演（ＴＢＳラジオ７月１８日、ラジオ日本１０月３０日）を通じて、予算案や、政策課題、原子力政策、消費税増税問題などに対して、見解を明らかにさせていただきました。
◆家計と生活を守らない安倍政権
アベノミクスを評価するマスコミやエコノミストの論調があり、その評価は株価上昇などによるものです。しかし実体経済は伴わず、国民生活には負担増ばかりとなっています。
多くは株取引による恩恵を受けるわけではなく、日銀の金融緩和による円安の影響、原油高も重なり、ガソリン価格上昇、輸入食材の価格上昇など日常生活に大きなしわ寄せが出ています。来年４月には、５％→８％消費税増税の家計への影響も合わせると、毎月３千円～１万円負担増との試算もあります。
安倍内閣は、総じて儲かっているグローバル企業などには有利になる法人税を核とした景気対策や、古い自民党的な利権誘導政策が中心です。生活者に対して１９９７年の消費税増税の際には行われた特別減税も、今回はなく、電車運賃・電気料金や携帯電話使用料など消費税増税の家計への影響は広範囲に及びます。私は収入が増えないまま負担増が先行する、現状での消費税増税は今からでも止めるべきと考えています。家計・個人には負担増押し付けばかりの安倍政権の方向は明確と言えます。
◆議員として政権を厳しくチェック 。
昨日は、特定秘密保護法が与党側の審議打ち切り・強行採決など異常な国会運営を重ね可決されました。国会の外には多くの国民が慎重審議・廃案を求め集まっていました。
官僚のつくった秘密のリストで大臣・首長等が特定秘密を指定、適正な秘密かをチェックするのも当事者の官僚、国会も調査権限は限定され、機密を漏らせば逮捕出来る法律です。
米国など先進国は、情報公開・公文書の保存と公開が原則の上に、特定秘密保護の制度があります。日本のこの法律は外交・防衛等を理由にすれば拡大解釈可能な法文になっています。官僚が隠したい情報を隠し続けられる法律です。
審議が進むにつれて、文化人・学者・国際ジャーナリスト連盟など国内外に反対の声が広がり続けています。
いま改めて私たちは、戦前の軍機保護法の下で宮澤レーン夫妻事件など歴史に学ぶ必要があります。国民の言論の自由を守る秘密保護廃止法案、公文書管理法改正の実現が必要です。
私は、今後とも常に“住みやすい日本をつくる”という初心に立ち返り、国を危うくする現政権をチェックしていくため、様々な課題に対して全力で取り組んでまいりたいと、心に留めております。
今度とも、叱咤激励の声をいただけますよう、よろしくお願い致します。