災害対策特別委員会にて「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」（自民党公明党案）審議及び、「国民生活強靭化のための防災・減災対策基本法案」（民主党案）審議が行われ、質問機会を頂きました。
本年５月、欧州連合（ＥＵ）では、“グリーンインフラ戦略”を採択し、加盟国に積極的に“グリーンインフラ”整備をすすめるように呼びかけている。
ダムや堤防、道路や橋のように、コンクリート等でつくられる、いわゆる従来型のインフラを“グレーインフラ”と呼ぶ場合、対して、湿地による保水機能活用、海岸林の整備などを行っていく“グリーンインフラ”という考え方があります。
グレーインフラでは、ややもすれば自然を犠牲にし、完成と同時に劣化が始まり、維持・改修の為の費用も必要となるのに対して、グリーンインフラは時間の経過とともに、さらにその機能や価値が高まっていき、防災・減災の効果も高くなるという特徴があります。
２０１２年６月、ブラジル・リオデジャネイロでの「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」が開催された際、外務大臣スピーチで、“未曾有の大震災を経験した国として、自然と調和した真に持続可能な社会のあり方を見出すことが使命である”と述べています。
現在の日本の成長戦略で掲げられる“グリーン”の考え方は、環境技術による、新しい成長産業の創出に限定されており、自然という重要な社会資本とも言えるものを持続的に利用し、あるいは保護・再生を図っていくという視点にかけているのではないかと思います。
大臣スピーチに関連した、取り組み及び、グリーンインフラに関しての世界の現状認識について、環境省から答弁を求めた後、自民党公明党案及び民主党案提案者より、それぞれグリーンインフラの整備を通じて防災・減災に資する社会基盤を作ることに関しての考えを訊ねました。
さらに、両提出法案では“地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。”と示されていることで、成立した場合にどのような施策・事業などが考えられるか、古屋大臣からお答えいただきました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓＜2013.11.29 Upload＞↓↓↓↓↓
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災害対策特別委員会にて | 民主党提案者吉田泉代議士から答弁求めました |