「都市の低炭素化の促進に関する法律案」の委員会審議が行われ、国民の生活が第一所属の議員としての初質疑に立ちました。
この法律案は、都市の低炭素化を進めるために、基本方針を策定するとともに、低炭素まちづくり計画の策定、民間低炭素樹建築物の認定などを行なっていくものです。
先ず、都市の低炭素化を進める上でバスや鉄道など公共交通期間を地域の足として維持発展させることが重要であることから、バスや鉄道への支援に関して、国土交通省の見解を問いました。国土交通省では、昨年の通常国会に提出され、今国会へも継続審議となっている交通基本法の趣旨を先行実施するような形で、平成２３年度に地域公共交通確保維持改善事業を創設し、２４年度には約３３２億円の予算を確保して、地域の公共交通機関の維持充実に努めていますが、今後も適切な支援にとりくんでいく考えであることを吉田副大臣から答弁いただきました。
本法案では低炭素建築物の認定を行ない、税制面などの特例を認めることとされています。地場の住宅建築を担う中小零細の工務店さんがこうした認定制度を十分活用できるようになるか、質問しました。国土交通省からはできるだけ難しくない形、負担とならない形とするとともに、省エネ設計の習得のための講習実施や、申請書類の簡素化を通じて支援していきたいと答弁を得ました。
法案には集約駐車施設についての特例も盛り込まれています。都市の低炭素化にはパーク・アンド・ライドの導入や自転車・二輪車・徒歩での移動を容易にすることも効果が大きいところですが、二輪車駐車場は不足しており、自転車事故も問題となっています。これらについて、二輪駐車場整備促進、自転車などの交通安全教育や啓蒙の必要についても指摘し質しました。
また、下水道から下水を取水して地域空調施設の熱源として活用しできる特例がつくられることとなりますが、下水道は熱源としてだけでなくよりいっそう都市の低炭素化に利用できるものと考えることから、羽田大臣に所見を求めました。大臣からは、熱利用だけでなく下水汚泥を利用したバイオマス発電や固形燃料化等によるエネルギー利用、小水力発電等が、今後とも下水道の有するエネルギー利用が可能な資源の利用拡大に向け尽力したいと答弁いただきました。
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委員会で質疑 | 羽田大臣より答弁いただきました |